子どもネット研、渋谷区における地域密着型の教育啓発事業を今年度も実施

2013.06.26

 

協力校は三校へ、スマートフォン安全利用やネット上のコミュニケーション能力開発など新たなトピックに対応〜

 

 「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」(座長:お茶の水女子大学 教授 坂元 章、以下「子どもネット研」)は、東京都渋谷区における「子どもたちの安全なインターネット利用のための地域密着型教育啓発事業」(後援:渋谷区教育委員会(予定))を、昨年度に引き続き、今年度も継続して実施することをお知らせします。今年度の同事業は、渋谷区内の区立小学校三校の協力を得て、「保護者向け講座」を中心に実施します。事業の途中経過および取り組み成果については、子どもネット研ウェブサイト(http://www.child-safenet.jp/)での公開を予定しています。

 この事業は昨年度に引き続き、本社を渋谷区に置き、ソーシャルゲームプラットフォーム「Mobage(モバゲー)」を運営する株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)の協賛を得て実施するものです。

 DeNAは、これまでも事業者として青少年の安全なインターネット利用環境整備に取り組み、長らく啓発活動を実施している経緯もあり、昨年より子どもネット研の取り組み趣旨に賛同しています。

 

 子どもネット研では、2008年の設立以来、一貫して保護者の支援に重点を置き、実態の調査研究や理論の構築、政策提言にとどまらず、PTA団体等との協働による教育啓発実践を続けて来ました。その活動の中で、保護者向けの教育啓発実践では、大型の集合研修形式のみに偏った手法には限界があるとの考えにいたりました。そこで子どもネット研では、狭い地域の中に核となる「少し詳しい保護者」を育てることに主眼を置き、地域密着型の研修・調査の組み合わせこそが問題解決に有用であるとの仮説を立て、2011年度には横浜市内の三地域において実証的な取り組みを開始しました。続く2012年度には、横浜市本牧地区での事業継続に加え、東京都渋谷区にもその取り組み範囲を拡大しました。取り組みの結果は良好で、保護者層の課題の理解度や、保護者同士のつながり感の改善といった点において、地域密着型の取り組みは有用と考えることができるものでした。

 今年度の渋谷区における事業では、この結果を受け、開催協力校を計三校に増やした上で、それぞれにて保護者向けのアンケート調査や、研修会を開催する予定です。研修会では、スマートフォン上のメッセージアプリや、教育用・娯楽用タブレットの家庭への普及など、子どもたちを取り巻くインターネット利用環境の変化を受けたものへと、カリキュラムの一部を改訂します。また、インターネットを利用した発信能力の開発に欠かせない要素などにも触れた内容の講座進行を予定しています。

 なお、子どもネット研では今年度、このような地域密着型教育啓発事業を、より多くの地域で開催する計画です。

 

事業概要

期 間 2013年7月〜2014年3月(予定)
会 場 渋谷区立臨川小学校、千駄谷小学校、富谷小学校
対 象 各校保護者ならびに渋谷区内の小中学校教職員、児童 他
内 容 家庭でのインターネット利用実態調査、研修会(保護者向けは前後編計3時間程度)の開催 他

 

事業推進体制

主 催 子どもたちのインターネット利用について考える研究会(子どもネット研)
協 力 渋谷区立臨川小学校、千駄谷小学校、富谷小学校
後 援 渋谷区教育委員会(予定)
協 賛 株式会社ディー・エヌ・エー

 

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