自治体活用事例

子どもネット研のモデル教材「保護者のためのインターネットセーフティガイド」のシナリオを利用して、自治体が独自の保護者向け啓発教材を作成した事例や協働実践事例をインタビューとともにご紹介します。

 

自治体採用事例

  • 2016年6月 - NPOと地元企業による協働の事例(静岡県焼津市)

    青少年のインターネット問題に関わる教育啓発には、学校教員が正規の授業として行うものや、警察職員や携帯電話事業者による「安全教室」があります。今回ご紹介するのは、静岡県焼津市を本拠に活動を続けるNPO法人イーランチが、地元金融機関 焼津信用金庫からの、地域貢献活動の一環としての寄付金を活用し、教育啓発講座の効果を高めるためのパンフレットをきわめて短期間で制作した事例です。

  • 2016年5月 - 自治体(広島市)での採用事例

    市教育委員会と電子メディア協議会による巧みな官民協働で、保護者向けなどの教育啓発を進める広島市。子どもネット研の調査研究成果や提言も、その活動に役立てられているといいます。官民それぞれのご担当者に、活動成功の秘密についてお聞きしました。

  • 2015年8月 - 自治体(秋田県教育委員会)での採用事例(後編)

    秋田県教育委員会が取り組んでいる「大人が支える!インターネットセーフティの推進」。前回記事でご紹介した県教育委員会担当者インタビューに続き、今回は地域サポーター養成講座(保護者を対象とした計8時間の研修会)の受講者インタビューをお届けします。

  • 2015年8月 - 自治体(秋田県教育委員会)での採用事例(前編)

    秋田県教育委員会が取り組んでいる「大人が支える!インターネットセーフティの推進」。二年目となる平成26年度が終わろうとしている3月中旬、秋田県教育庁 生涯学習課 社会教育主事の森川勝栄様と、保護者向け連続講座の受講者の島田真紀子様にお話を聞きました。

  • 2012年7月 - 自治体(横浜市)での採用事例

    子どもネット研では、2011年度の後半、第三期調査研究活動のテーマ「子どもたちの安全なインターネット利用を支える保護者向けの教育啓発のあり方」の実態調査や理論的検討と並行して、その趣旨に賛同いただいた自治体の協力を得て、「地域密着型教育啓発講座」の実践にも取り組みました。 子どもネット研が横浜市と協働で行った実践例をインタビューとともにご紹介します。

  • 2011年11月・自治体(札幌市役所)での採用例

    札幌市市民まちづくり局では、保護者向けのインターネット利用リスク啓発セミナーを2011年11月と12月に開催。また、子どもネット研のモデル教材のシナリオを採用し、市独自の編集を加えたオリジナルの保護者向け啓発教材「インターネットトラブル対策ハンドブック」を制作し、11月から配布を開始しています。制作の経緯や子どもネット研の提供するモデル教材の評価などを、担当された札幌市役所の皆さんに聞きました。

  • 2009年3月・自治体(秋田県庁)での採用例

    秋田県では、子どもネット研のモデル教材のシナリオを採用し、県独自の編集を加えたオリジナルの保護者向け啓発教材を制作、2009年2月に県内に一斉に配布しています。独自教材制作に至った経緯やモデル教材の評価などを、制作を担当された秋田県庁の皆さんに聞きました。

 

 

講義・講演活動について

子どもネット研が講師を担当した講義や講演活動については、「活動内容」にてご紹介しています。講師派遣については「よくある質問」をご覧ください。
また、「活動内容」でご紹介した地域密着型教育事業の講演はご取材・ご見学が可能です。ご希望の方は「お問い合わせ」からご依頼ください。

 

 

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