子どもネット研、横浜市における地域密着型の教育啓発事業を今年度も実施

2013.11.16

 

〜事業着手から3年目を迎え、より保護者が参加しやすい構成に刷新〜

 

　「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」（座長：お茶の水女子大学教授　坂元 章、以下「子どもネット研」）は、横浜市において、「子どもたちの安全なインターネット利用のための地域密着型教育啓発事業」（後援：横浜市教育委員会、横浜市こども青少年局）を、昨年度に引き続き今年度も継続して実施することをお知らせします。同事業は、横浜市の市立小中学校計6校の協力を得て、「保護者向け講座」を中心に実施されます。保護者向け講座の開催期間は、2012年11月6日から11月27日までです。

　また同事業は、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」のオーナーとして地元にもゆかりの深い、ソーシャルゲームプラットフォーム「Mobage（モバゲー）」を運営する株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）の協賛を得て実施します。DeNAは、これまでも事業者として青少年の安全なインターネット利用環境整備に積極的に取り組み、全国各地で啓発活動を実施している経緯もあり、昨年より子どもネット研の取り組み趣旨に賛同しています。

 

　子どもネット研では、2008年の設立以来、一貫して保護者の支援に重点を置き、実態の調査研究や理論の構築、政策提言にとどまらず、PTA団体等との協働による教育啓発実践を続けて来ました。2011年度には、「狭い地域の中に核となる『少し詳しい保護者」を育てることに主眼を置いた、地域密着型の研修・調査の組み合わせこそが問題解決に有用である』との仮説を立て、以降、地方自治体との協働による実証的な取り組みを続けてきました。中でも横浜市においては、2011年度の「思春期キャラバン事業」、2012年度の「子どもたちの安全なインターネット利用のための地域密着型教育啓発事業」と継続して事業を実施、本年度もこれを継続することで、3年目を迎える取り組みとなりました。

 

　今年度の横浜市における事業では、これまでの結果を受け、保護者向け研修会の会場を、地域の保護者により馴染みの深い小学校に変え、同内容の講座を2回ずつ開催することで、より多くの保護者が参加しやすい工夫をおこなっています。また講座では、スマートフォンの普及やLINEなど現在人気のあるメッセンジャーサービスについても盛り込むなど、保護者が知っておくべき最近の状況に対応した内容としています。

 

　なお、同事業取り組みの成果については、他の自治体等での参考事例となるように、子どもネット研ウェブサイトにて公開を予定しています。　

　子どもネット研では今後もこのような活動を通じ、保護者の支援のための活動を続けていきます。

 

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