自治体(広島市)での採用事例を公開

青少年のインターネット問題の解決の鍵を握る、保護者に対する教育啓発。しかし、伝えるための場づくりから始めなければいけない難しさなどから、その取り組みは児童生徒向けの教育よりも大きく遅れています。

その状況を覆すべく、地域内で研修講師を養成し派遣することで、主に保護者の学習機会を充実させる事業に、2008年(平成20年)からいち早く取り組み、着々と活動内容を充実させているのが広島市です。また、その推進にあたっては子どもネット研の調査研究成果や提言も役立ったといいます。

保護者向け教育啓発活動の活発化に苦戦する地域との違いがどこにあるのか、当事者である広島市電子メディア協議会と広島市教育委員会のみなさんにお話しをお伺いいたしました。

 

 

 

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